1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
朝鮮戰争をやめよと要求しているのである。再軍備に反対しているのである。しかるに、衆議院は、わが党の提出した平和擁護の決議案を握りつぶしたのである。平和のために闘うかわり、アメリカのための戰争政策推進の翼賛議会に堕落しているのである。日本国民は朝鮮を爆撃し、朝鮮人民を殺激するアメリカ軍に日本の国土を提供することを欲してはおらないのである。
朝鮮戰争をやめよと要求しているのである。再軍備に反対しているのである。しかるに、衆議院は、わが党の提出した平和擁護の決議案を握りつぶしたのである。平和のために闘うかわり、アメリカのための戰争政策推進の翼賛議会に堕落しているのである。日本国民は朝鮮を爆撃し、朝鮮人民を殺激するアメリカ軍に日本の国土を提供することを欲してはおらないのである。
いわゆる特需なるものは朝鮮戰争のための下請そのものではありませんか。「朝鮮における戰乱の真の責任者はアメリカである。」この言葉は東西を問わず今や世界の輿論となつております。六月十九日発ロイター通信はこう伝えております。「アメリカは民主主義の名の下に戰争をしているが、実は巨大な市場を持つアジアに足がかりを欲しているのだ。国連とはアメリカの別名に過ぎない。世界は曾つてない破局に瀕している。」
アメリカ占領軍が朝鮮戰争に出動するや、その身がわりとして、警察予備隊と称する再軍備を開始した。これもまた吉田内閣の罪業の一つである。アメリカの武器や、古手の軍艦によつて、アメリカの操典類によつて、アメリカの雇い兵にすぎないところの軍隊が今や十一万人にも達し、さらに十八万人から三十二万人に達するところの計画が進められているのである。
もし毎日々々のラジオが、日赤に協力して、国連軍に血液を出しましようと放送をしたかわりに、朝鮮戰争を一日も早くやめるように、原子爆彈、細菌戰は禁止するように、平和を脅かす国外、国内のじやまものと闘うように呼びかけたのでありましたら、どれだけ赤十字の博愛人道精神が生きていたかと思わざるを得ないのであります。
政府は、朝鮮戰争が片づいたら何とかなるというが、戰争が片づけば、アメリカの品物と競争して不利な條件にある日本製品を中ソに入れる自信があるか。アメリカにそそのかされて、日本の先人苦心の地、日本伝来の有利な中国市場を失うおろかしさをやめよ。日本のために、世界平和のために、隣邦中ソとの輸出入を盛んにやろうじやないか。そのためにじやまになる朝鮮干渉戰争なんかやめちまえ。
一昨年、朝鮮戰争以来は、さらに米軍予備隊、警察への協力により、市外電話は半身不随状態に陷り、官僚の汚職腐敗等、事業の食い荒し、省内官僚の派閥争いなど、日本の電信電話をまつたく行き詰まりに導いたのでございます。
国際電話は、この前もちよつと申し上げたと存じますが、アメリカの将兵の利用する通話の割合が非常に多うございまして、これが朝鮮戰争勃発後相当ふえております。
こういう傾向は、一昨年の六月から始まつた朝鮮戰争及びサンフランシスコ会議を経てますます強化され、敗戰後の日本民主化の一連の重要政策が次のように変化して参つたことは、驚くべきものがあるのであります。
朝鮮で、毎日々々、夜となく畳となく殺され、燒かれ、破壞されているこの残虐な朝鮮戰争に対しても、売国奴以外の日本国民が憎しみを持つのは当然であります。（拍手） 両條約と行政協定に反対する労働者の鬪いは、労働者のみでなく、あらゆる階層の中から、燎原の火のように燃え広がる條件にあります。政府にいわせると、この中心になつて鬪う実力を持つ組織労働者が暴徒なのであります。
ころいう傾向は一昨年六月から始まつた朝鮮戰争及びサンランシスコ会議を経てますます強化されて、敗戦後の日本民主化の一連の重要政策が次のように変化して参つたことは、自他ともに驚きにたえないところであります。
又同じように、アメリカが国内戰争で戰つているときに、どこかの国の艦隊がハワイを占領したら、アメリカ国民はこれを了承するであろうか」という意味のことを述べまして、朝鮮戰争並びに台湾におけるアメリカ第七艦隊の行動を世界の良識に訴えたことでも、すでに明らかであろうと思うのであります。
再軍備の問題は、今申しました通りで、くどくは申しませんが、現在日本の基地からは朝鮮戰争に対する爆撃機が盛んに飛び出しておる。これも事実である。よく日常見るところであります。さらにこの戰争におきましては、新兵器が続々出まして、ナパーム爆彈であるとか、親子爆彈であるとか、最近におきましては細菌兵器が使われるということが報道され、諸外国からはこれの禁止運動が盛んに日本の国民に呼びかけておる。
ある一つの政権ができておりますときに、それを軍事的に転覆するという隠謀と同時に、軍事的活動のために、朝鮮事変が起きましてから出て来た法律で、朝鮮戰争に関連しているわけであります。それで昨年の三月にできておりますから、朝鮮事変のまつ最中につくりました。そういう法律として出て来ておるのです。
特に目立つ支出は、朝鮮戰争でアメリカ軍の敗色が濃くなつて参りまするや、予備費の支出にまでも手を伸ばして来て、約九千万円、一億に近い金で航空路線の拡張が急速にたくらまれてみたり、事もあろうに、予備費から、連合国軍労務者あつせん業務の費用や、海上保安庁船舶の修理費などを画しているのであります。特に特徴的なものがあります。
と申しますのは、つまりこの予備隊ができたときは、朝鮮戰争のしよつぱなにアメリカが敗走して、いよいよこれはいかぬということになつて、その七月に、当時の最高司令官マツカーサー元帥が、急遽日本政府に対して警察予備隊をつくれ、こういうことを命じたわけであります。 しかしながら、この朝鮮戦争というものは一体何であるか。
すなわち、われわれは大韓民国に大使館を設ける、台北に大使館を設ける、これによつて、将来は日本が朝鮮戰争と台湾の解放戰に、自動的にアメリカの圧力によつて介入させられるという、恐るべき戰争準備の法案であるということを、私は言わざるを得ないのであります。 諸君、現に国際連合で、朝鮮の細菌戰に日本の戰犯が協力しておるということが、重大な問題として論議されておるのであります。
現に、商船管理委員会に所属いたしまする日本の多数の商船、あるいはアメリカから用船しておるリバテイ舶、あるいは上陸用舟艇、これらはいずれも、朝鮮作戰以来、朝鮮戰争に参加しておるわけです。上陸作戰に参加しておるわけです。
朝鮮戰争直後、即ち一九五〇年の第三四半期には、アメリカの独占資本の挙げた利潤は年率にしまして一挙に二百五十八億ドルという厖大なものであります。これは前年同期に比べまして約五〇％の激増であります。この中でもゼネラル・モータースは八十三割四分、ＵＳスチールは二十一割五分、デユポンは三十割七分という戰時超過利潤を挙げておるのであります。
この商船管理委員会が、昭和二十五年六月に朝鮮戰争が勃発して以来、もともとやるべき邦人引揚げというものはそつちのけで、これを朝鮮水域の、しかも軍事行動に参加させたのであります。そのために、多数の日本人が死亡したのであります。しかも政府は、これを隠蔽するために、その人々の葬式さえも命令によつて禁止した事実があるのであります。
朝鮮戰争が、これが仮に終つたあとでも、アメリカは日本に相当の援助を与えなければならない。そうしなければ日本の自立を、国民生活水準を下げないでやるということは非常に困難である。相当外資というものを期待して、そうして講和後の日本の経済の自立というものを考えていたんじやないかと思うのです。それが幻想に終つた。
こういうように、少くとも朝鮮戰争の渦中に巻き込まれている。これはわれわれとしては非常に重大な問題になつて来るわけであります。こういうような問題が今日の前にあるときに、先ほどのような簡単なお答えではわれわれとしてはどうも納得できない。やはり追放がまだ解除されなかつた当時でも、首相官邸に盛んに軍人などを招いて再軍備の協議をやつている。これは雑誌や何かでも暴露されており、公々然たることになつている。
今までのこれは朝鮮戰争の、日本における米軍の行動を見れば明らかです。警察予備隊がなぜ作られたかというと、朝鮮に皆出動する、そういう形でこの空白の治安を守るためということで作られた。このこと一事を以て見てもわかる。そうするとこの二者の何は形式的には規定されている。併し絶えず混同されている。
これは朝鮮戰争については、どういうふうになつておるか。総理もこの前非常にアジアの情勢は緊迫しておるというようなお話もありましたけれども、これはなかなか朝鮮戰争というものは日本で考えておるようなものじやない。言わば、これは相当に国連軍は敗北しておる、こういう形が出て来ておる。こういうところにこれはどうしても外資は……。
普通の戰争においては必ず伝統的な因襲的なものによつて戰われることは、朝鮮戰争がすでにこれを証明しております。でありまするから、丁度飛行機が発明されたから誰でも飛行機で旅行するかと言えば、そんなものではありません。乗り物はいろいろ必要なのでありますが、決して成層圈を走る航空機にのみ乗るものではありません。時代が変りましても、今日のような戰争というものが続くということは言うまでもないのであります。